記録と判断プロセスの重要性
産業医実務対応シリーズ② 従業員から「休職したい」と訴えがあった際、初動で安全確保と産業医面談につなげることが第一歩です。 しかし実務上、次に必ず問題になるのが ・どこまで記録を残すべきか ・主治医の診断書と産業医判断をどう整理するか ・本人の希望と会社制度をどうすり合わせるか ・後から揉めないために企業が整えるべき型とは何か という「判断プロセス」の部分です。 休職対応は感情 […]
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mental health
「休職したい」と言われたときの初動
産業医実務対応シリーズ① 職場で従業員から突然、「もう限界です。休職したいです」と訴えられたとき、企業としても産業医としても最初の対応が極めて重要になります。 初動を誤ると、本人の症状が悪化するだけでなく、復職が長期化したり、職場の信頼関係が崩れたり、企業側の安全配慮義務の問題に発展することもあります。 本記事では、産業医・心療内科医の立場から、企業が取るべき「正しい初動」を整理します。 1. 「 […]
心の疲れに気づく―「まだ大丈夫」と思う前に立ち止まる勇気を―
心の疲れは静かに進行する職場リスク 厚生労働省の調査（2023年）によると、「強いストレスを感じる」労働者は53.3％。一方で、「自分のストレスサインを把握していない」と回答した人も約4割にのぼります。 多くの人が「仕事だから」「みんな頑張っているから」と無意識に心身の限界を超え、結果として、集中力低下・ミス増加・休職へとつながるケースも少なくありません。 そこで今、企業と個人の両面から「セルフケ […]
休業者の職場復帰支援―「戻す」ではなく「支える」復職プロセスへ―
復職は“ゴール”ではなく“再スタート” メンタルヘルス不調による休業者は増加傾向にあります。厚生労働省の調査（2023年）によると、精神疾患による労災認定件数は過去最多の710件。また、企業の約4割が「メンタル不調者の復職支援に課題を感じている」と回答しています（こころの耳調査）。 実際に、復職後の再休職率は3〜4割ともいわれ、その多くは復職判断や業務負荷の調整が十分でなかったケースです。復職は会 […]
ラインケアで早期発見 ―気づく・声をかける・つなぐ、その一歩が職場を守る―
管理職が「最前線で担う」メンタルヘルス 職場のメンタルヘルス対策において、最も重要な役割を担うのは管理監督者（ライン）です。厚生労働省「労働安全衛生調査（2023年）」によると、仕事に強いストレスを感じる労働者は全体の約54％。その背景には、長時間労働や人間関係の希薄化だけでなく、上司が部下の不調に気づけず支援が遅れるという現場課題があります。 WHO「職場のメンタルヘルス対策ガイドライン」も、「 […]
ストレスチェック制度と集団分析・職場改善のフロー-集団実践法
数値ではなく「声」を見る制度へ 2015年に義務化されたストレスチェック制度は、今では多くの企業で年1回実施される仕組みとして定着しています。しかし、現場からは「形だけの実施になっている」「結果を活かせていない」という声も少なくありません。 厚生労働省によると、2023年時点でストレスチェックの実施率は約94％に達する一方、集団分析を活用して職場改善まで進めている企業は約4割にとどまります（出典： […]
職場のメンタルヘルス対策ガイドライン―WHOの提言 to action―
世界共通の課題「働く人のメンタルヘルス」 現代の働く環境では、心の不調はもはや個人の問題ではなく、世界的な公衆衛生課題とされています。WHO（世界保健機関）が2022年に発表した「職場のメンタルヘルス対策ガイドライン」では、職場におけるメンタルヘルスの促進と、精神疾患の予防・対応を包括的に示しています。 背景には、うつ病や不安障害による生産性低下が全世界で年間12兆ドル（約1,700兆円）規模の経 […]
職場のメンタルヘルス対策-全体MAP
働く人の「こころ」を守ることが、企業の力を守ること 現代の職場では、心の不調を抱える労働者が年々増加しています。厚生労働省の「労働安全衛生調査（2023年）」によると、仕事や職業生活に強いストレスを感じている労働者は約54％に上ります。業務の複雑化や人間関係の変化、テレワークによる孤立感など、ストレス要因は多様化しています。こうした状況の中で、メンタルヘルス対策は「福利厚生」ではなく「経営課題」と […]